よくばり夫婦です。
今回も、4歳の娘の教育について書きたいと思います。
前回の記事で、我が家は娘の進路を国公立中心に考えているとお話しました。
今回はその続きとして、お金の話を整理したいと思います。
我が家では子育ては都内でしたいと考えているのですが、その理由のひとつが、東京都の教育支援が厚いことです。
東京都の支援は「都内在住」が条件
まず全体像として、都内に住んでいることで使える主な支援をまとめました。
| 制度 | 内容 | 所得制限 |
|---|---|---|
| 018サポート | 0〜18歳に月5,000円 | なし |
| 第1子保育料無償化 | 0〜2歳の第1子の保育料が無償 | なし |
| 学校給食費の無償化 | 公立小中学校の給食費が無償 | なし |
| 高校生等医療費助成（マル青） | 通院1回200円まで | なし（区市町村により差あり） |
| 私立中学校等授業料軽減助成金 | 年12万円（2026年度） | なし |
| 私立高等学校等授業料軽減助成金 | 年4万3,800円 | なし |
| 都立大学等の授業料実質無償化 | 授業料の全額免除 | なし |
所得制限はほとんどありません。
我が家のように共働きで世帯年収がそれなりにある家庭だと、国の支援は所得で切られることが多いのですが、都の制度はそうなっていません。
小学校までは負担が軽い
娘は今4歳で、保育園に通っています。この時期の負担は、正直かなり軽いと感じています。
3歳から5歳の保育料は国の制度で無償になっていますし、東京都は2025年9月から0歳から2歳の第1子の保育料も無償にしました。
加えて018サポートで月5,000円、年間6万円が入ります。医療費も高校生年代まで助成があります。
小学校に上がっても、この状態はしばらく続きます。
前回の記事にも書いたとおり、公立小学校の学校教育費は年間7万4,000円ほど。
給食費も、都内の多くの区市町村で無償になっています。給食費を無償にする費用の半分を東京都が負担し、実際の実施は各区市町村がおこなう形です。
つまり、娘が4歳の今から小学校を卒業するまでの8年ほどが、教育費がいちばん軽い時期ということになります。
我が家にとっては、ここが資産を蓄えておく準備期間になります。
私立中学は支援が薄い
一方で、支援が薄いところもはっきりしています。私立中学です。
東京都の調査によると、令和8年度の都内私立中学校の初年度納付金は平均で104万8,034円でした。
内訳は授業料が52万4,818円、入学金が26万3,929円、施設費が2万9,238円、その他が23万49円です。
これに対して都の私立中学校等授業料軽減助成金は、2026年度で年12万円（通常10万円に臨時の2万円を加算）。
所得制限はありませんが、金額としては授業料の2割ほどです。
公立中学校の学習費総額が年間54万2,450円（全国平均）であることを考えると、中学は公立と私立の差がいちばん大きく、しかも支援で埋まりにくい段階だと言えます。
中学からは本人の希望を聞くつもりでいます。ただ、金額としてはここが一番重くなることは、頭に入れておこうと思います。
高校は所得制限がなくなった
高校は状況が大きく変わりました。
国の高等学校等就学支援金は、2026年4月から所得制限が撤廃されています。
支給額は公立で年11万8,800円、私立で年45万7,200円です。
都立高校の授業料はちょうど年11万8,800円なので、申請すれば授業料はかかりません。入学料は5,650円です。
私立の場合は、これに東京都の授業料軽減助成金が年4万3,800円上乗せされ、合計で年50万1,000円まで支援されます。
では私立高校が無料になるかというと、そうではありません。
東京都の調査では、令和8年度の都内私立高校（全日制）の初年度納付金は平均100万7,549円です。
| 費目 | 平均額 |
|---|---|
| 授業料 | 512,882円 |
| 入学金 | 254,599円 |
| 施設費 | 34,386円 |
| その他 | 205,805円 |
| 合計 | 1,007,549円 |
支援の対象は授業料だけです。平均的な学校なら授業料はほぼカバーされますが、入学金の25万円と、その他の20万円は残ります。
「無償化」という言葉から受ける印象と、実際に払う金額には差があります。
それでも、以前と比べれば私立高校のハードルは確実に下がりました。ここは素直にありがたいと思っています。
都立大学の授業料は実質無償
大学でいちばん大きいのが、ここでした。
東京都立大学には授業料の減免制度があり、生計維持者が都内在住であれば、授業料が全額免除されます。所得制限はありません。
東京都立産業技術大学院大学と都立産業技術高等専門学校も対象です。申請は必要ですが、条件は住んでいる場所だけです。
一方で、国立大学の標準額は、入学料が28万2,000円、授業料が年53万5,800円です。
この標準額は2004年の法人化以降20年以上据え置かれてきましたが、1.2倍までの値上げが認められており、東京大学は2025年度の入学者から年64万2,960円に引き上げました。
一橋大学や千葉大学など、すでに値上げした大学もあります。「国立だから安い」が今後も続く保証はありません。
私立大学は、令和7年度入学者の初年度納付金が平均150万7,647円でした。
さらに、都内に住んでいると自宅から通えるという選択肢が残ります。
日本学生支援機構の調査では、大学昼間部の学費と生活費の合計は年間平均182万4,700円です。
下宿するかどうかで、家計への影響はかなり変わります。
家を買わずに都内の賃貸に住み続けることが、結果的に教育費の準備にもなっている。調べていて、そう感じました。
国の支援には資産の基準がある
ここからは、我が家のように資産形成をしている家庭に関わる話です。
国の高等教育の修学支援新制度は、授業料の減免と給付型奨学金がセットになった制度です。
世帯年収で対象が決まるイメージがありますが、実際には資産の基準もあります。
2025年度から緩和され、生計維持者の人数にかかわらず「資産5,000万円未満」が基準になりました。ただしここで数えるのは現金・預貯金・有価証券などで、不動産は含まれません。
我が家は総資産の75%以上をS&P500連動のインデックスファンドで運用しています。2026年8月時点で総資産は6,000万円を超えているので、娘が大学に進む頃にこの基準を下回っていることは、まず考えられません。
つまり、家を買って資産を不動産に変えた世帯より、賃貸で金融資産を持っている我が家のほうが、国の支援からは遠いということです。
ただ、我が家の場合は資産より前に、収入の基準があります。
この制度は収入と資産の両方の基準を満たす必要があるので、共働きの我が家は、そもそも収入の段階で対象外になる可能性が高いです。
どちらにしても、国の支援はあてにできない。そう考えています。
その点、東京都の制度には資産要件がありません。018サポートも、私立高校の授業料助成も、都立大学の授業料免除も、条件は都内に住んでいることだけです。
国の支援はあてにできないが、都の支援は住んでいれば使える。
我が家が都内で子育てをしたい理由は、ここにあります。
制度は変わる
ここに書いた都の制度は、多くが単年度の予算で決まっています。
018サポートも私立中学校の助成も、毎年度あらためて予算がついて実施されているものです。来年も同じ内容とは限りません。
国の制度も同じです。祖父母から教育資金をまとめて贈与する際の贈与税の非課税措置（1,500万円まで）は、2026年3月31日で終了しましたが、使えるつもりでいた人もいたはずです。
ですから我が家は、制度を前提に計画を組まないつもりです。
あくまで自分たちで用意しておいて、使える制度があればありがたく使う。その距離感でいこうと思っています。
最後に
調べてみて、都内に住んでいることのメリットがはっきりしました。
所得制限のない支援が並んでいて、しかもその条件は住んでいる場所だけです。
我が家が娘の成人まで都内にいたいと考えているのは、この部分が理由として大きいと再確認できました。
一方で、支援が薄いところもわかりました。
私立中学は差が大きく、私立高校も授業料以外は残ります。国の大学支援は、資産でも収入でも対象から外れる可能性が高い。
前回の記事で、学費で浮いた分は留学や経験に回したいと書きました。そのお金をどうやって用意するのかは、また別の話です。
次の記事では、我が家が教育資金をどう準備しているのかを書きます。
出典
- 東京都「018サポート」
- 東京都「令和8年度 都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」
- 東京都「令和8年度 都内私立中学校の学費の状況」
- 東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金」「私立中学校等授業料軽減助成金」
- 東京都総務局「都立大学等の新たな授業料減免制度」
- 東京都教育委員会「都立高等学校の授業料・入学料」
- 東京都福祉局「高校生等医療費の助成（マル青）」
- 文部科学省「高校生等への修学支援」
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
- 日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査」
- 国税庁 タックスアンサー No.4510「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
コメント