よくばり夫婦です。
2026年12月から、iDeCoの掛金の上限が引き上げられます。
我が家は、この改正に合わせて掛金を引き上げることにしました。
ただ、調べてみると「誰がいくらまで増やせるのか」は働き方によってかなり違います。
しかも、上限が上がっても掛金は自動では増えません。
そこで、この記事では改正の中身と掛金を増やす手順を整理したうえで、我が家の判断をまとめました。
- 2026年12月分から、会社員の上限は月6.2万円（企業年金と合計）、公務員は5.4万円に
- 自動では増えない。手続きは金融機関か、e-iDeCo（12月1日〜24日）で
- 我が家は12月から、夫の掛金を上限近くまで上げる予定
そもそもiDeCoとは？1分でおさらい
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に受け取る私的年金です。
国民年金・厚生年金の上に乗る「3階部分」にあたります。
税金の面では、次の3つの優遇があります。
| タイミング | 優遇 |
|---|---|
| 掛金を出すとき | 全額が所得控除になり、所得税・住民税が軽くなる |
| 運用しているあいだ | 運用益に税金がかからない |
| 受け取るとき | 一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になる |
その代わり、原則として60歳まで引き出せません。
👉いつから受け取れるのか、受け取るときの税金で気をつけることなど、iDeCoの基本は別の記事でくわしくまとめます。
2026年12月の改正で変わるのは2つ
今回の改正で変わるのは、次の2つです。
- 掛金の上限（拠出限度額）の引き上げ
- 加入できる年齢の引き上げ（70歳未満まで）
施行は2026年12月1日です。
新しい上限が使えるのは、12月分の掛金（2027年1月26日引落し）からになります。
あわせて、会社が掛金を出す企業型DC（企業型確定拠出年金）の上限も、月5.5万円から6.2万円に引き上げられます。
誰がいくらからいくらに？働き方別の上限一覧
いちばん気になる「いくらまで出せるようになるのか」を、働き方別にまとめました。
金額はすべて月額です。
| 働き方 | 改正前 | 改正後（2026年12月分〜） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 最大2.0万円 | 6.2万円－会社のDC掛金 |
| 会社員（DBのみ） | 最大2.0万円 | 6.2万円－DBの掛金相当額 |
| 会社員（企業型DCとDBの両方） | 最大2.0万円 | 6.2万円－（会社のDC掛金＋DBの掛金相当額） |
| 公務員 | 2.0万円 | 5.4万円 |
| 私立学校の教職員 | 2.0万円 | 5.5万円 |
| 自営業・フリーランス・学生 | 6.8万円 | 7.5万円（国民年金基金などと合計） |
| 専業主婦（主夫） | 2.3万円 | 2.3万円（変更なし） |
| 60歳以上70歳未満（新しく加入できる人） | ― | 6.2万円（企業年金などと合計） |
※DBは「確定給付企業年金」のことです。将来受け取る額があらかじめ決まっているタイプの企業年金で、勤務先によっては「〇〇企業年金基金」などの名前になっています。
※DBは会社が制度全体でまとめて掛金を出すしくみのため、iDeCoの上限を計算するときは、制度ごとに決められた「他制度掛金相当額」を使います。金額は勤務先に確認できます。
企業年金がない会社員は、2.3万円から6.2万円へと2倍以上に広がります。
一方で、企業年金がある会社員や公務員は「6.2万円から差し引く額」があるため、全員が6.2万円まで出せるわけではありません。
公務員は月2万円→5.4万円に
公務員の上限も引き上げられます。
6.2万円から、共済の掛金相当額として決められている月8,000円を差し引いた5.4万円が新しい上限です。
私立学校の教職員は差し引く額が月7,000円なので、5.5万円になります。
専業主婦（主夫）は2.3万円のまま
会社員や公務員に扶養されている配偶者（国民年金の第3号被保険者）は、今回の引き上げの対象外です。
上限は月2.3万円のまま変わりません。
企業型DCがある会社員は「6.2万円－会社の掛金」
我が家のように勤務先に企業型DCがある会社員は、iDeCoの上限を次の式で考えます。
iDeCoの上限＝6.2万円－会社が出すDCの掛金
※DB（確定給付企業年金）もある会社なら、その掛金相当額も差し引きます
たとえば会社のDC掛金が月2万円なら、iDeCoには最大で月4.2万円まで出せます。
逆にいうと、会社の掛金が多い人ほどiDeCoの枠は小さくなります。
場合によっては、iDeCoに出せなくなることもあります。
また、企業型DCとiDeCoを併用するには、次の条件もあります。
- 会社のDC掛金が毎月出されていること
- 企業型DCのマッチング拠出（会社の掛金に自分で上乗せする仕組み）を使っていないこと
自分の枠は「加入者専用サイト」で確認できる
自分の正確な枠は、企業型DCの加入者専用サイトにある「iDeCoの拠出可能見込み額」で確認できます。
DBがある会社の人は、勤務先に「他制度掛金相当額」を確認しましょう。
注意したいのは、会社が改正に合わせてDCの掛金を引き上げる場合です。
そのときは、iDeCoに使える枠がその分小さくなります。
iDeCoを増やす前に、会社の掛金が変わる予定がないかも確認しておくと安心です。
iDeCoの掛金を増やす手順
上限が上がっても、掛金は自動では増えません。
今の金額のまま続けるなら手続きは不要ですが、増やしたい人は自分で手続きをする必要があります。
STEP1 自分の上限を確認する
まずは、自分がいくらまで出せるのかを確認します。
- 企業型DCがある人：加入者専用サイトの「iDeCoの拠出可能見込み額」
- DBがある人：勤務先に「他制度掛金相当額」を確認
- 公務員：5.4万円（私学共済の人は5.5万円）
STEP2 増やす金額を決める
掛金は月5,000円以上、1,000円単位で決めます。
上限いっぱいにする必要はありません。
60歳まで引き出せないお金として、家計から無理なく出し続けられる金額にしておくことが大切です。
STEP3 iDeCoの口座がある金融機関で手続きする
手続きの窓口は会社ではなく、iDeCoの口座がある証券会社や銀行です。
書類は国民年金基金連合会の様式を、金融機関を通じて提出します。
手続きの方法は、主に次の3つです。
締切に間に合えば、どの方法でも12月分（2027年1月引落し）の掛金から反映されます。
| 方法 | 時期 | ポイント |
|---|---|---|
| 事前受付（書面） | 9月〜10月末ごろ必着 | 実施している金融機関のみ。専用の書類を郵送する |
| e-iDeCo（オンライン） | 2026年12月1日〜24日 | マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマホなどが必要。初回はアカウント登録が必要 |
| 書面（通常の手続き） | 金融機関の案内による | マイナンバーカードがない人など。書類の請求方法と締切は金融機関ごとに確認 |
事前受付の締切は金融機関によって違い、たとえば三菱UFJ銀行は10月31日必着です。
一度出すと取り下げや出し直しができない金融機関もあります。
e-iDeCoを初めて使うときの利用申込（アカウント登録）は、平日8時〜23時のみ受け付けています。
12月にe-iDeCoで手続きする予定の人は、11月中に登録を済ませておくと安心です。
一方で、事前受付をしていない金融機関もあります。
我が家がiDeCoを利用しているSBI証券では、マイナンバーカードがある人は12月以降にe-iDeCoで、ない人は書面で手続きする案内になっています。
書面の変更届は、11月上旬ごろからWEBサイトで請求できるようになる予定です（2026年10月時点）。
まずは自分の金融機関のお知らせやホームページで、事前受付があるか、書面で出す場合の締切はいつかを確認しておきましょう。
なお、手続きの内容によっては12月分に間に合わず、2027年1月分以降の反映になることもあります。
12月に手続きするなら、早めに済ませておきましょう。
STEP4 当てはまる人だけ確認すること
給与天引き（事業主払込）にしている人
天引き額が変わるので、勤務先の給与事務も関わります。
会社にも確認しておきましょう。
年単位拠出（年に数回まとめて出す方法）の人
金融機関によっては、毎月定額への切り替えと増額を同時に手続きする必要があります。
年単位拠出に関する変更は、e-iDeCoではなく書面での手続きになります。
STEP5 2027年1月26日の引落額で確認する
手続きの結果について、連絡が来ない場合もあります。
特に事前受付は結果の通知がないため、2027年1月26日に引き落とされる金額で、新しい掛金になっているかを確認しましょう。
加入できる年齢も70歳未満に
もう一つの改正点が、加入できる年齢の引き上げです。
これまでは国民年金に加入していることが条件で、60歳以降に掛金を出せるのは、会社員として働き続ける人や国民年金に任意加入している人などに限られていました。
12月からは、60歳以上70歳未満で国民年金に加入していない人でも、一定の要件を満たせばiDeCoに加入できるようになります。
対象は、iDeCoの加入者や運用指図者である人、企業年金の資産をiDeCoに移す人などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていない人です。
30代の我が家にはまだ先の話ですが、60歳を過ぎても働く親世代には関係があるかもしれません。
我が家は12月から夫の掛金を上げる
ここからは、我が家の話です。
今のiDeCoは夫だけ、月2万円
我が家は勤務先に企業型DCがあり、会社が掛金を出してくれています。
そのうえで、iDeCoに加入しているのは夫だけです。
掛金は月2万円で、企業年金がある会社員の今の上限いっぱいを出しています。
👉我が家の確定拠出年金とiDeCoの運用状況はこちら
12月からは、夫の掛金を上限近くまで上げる予定です。
企業型DCの加入者専用サイトで見込み額をあらためて確認し、12月1日〜24日にe-iDeCoで手続きします。
非課税でインデックス投資ができるなら、やりたい
増額を決めた理由はシンプルです。
非課税でインデックス投資ができるなら、やりたい。それに尽きます。
iDeCoでは、全世界株式とS&P500のインデックスファンドを積み立てています。
運用益に税金がかからないうえ、掛金は全額が所得控除になります。
いつもの投資信託と同じインデックス投資を、より有利な条件でできる枠が広がるのだから、使わない手はありません。
60歳まで引き出せない点も、どうせ老後にはお金を使うので、それほど気になりません。
私たちが理想にしているのは、老後は働いて稼がなくても生活できることです。
iDeCoは、そのための生活費を別枠で積み上げていくお金だと考えています。
とはいえ、娘の教育費や住まいなど、この先の大きな支出とのバランスは意識しています。
なお、我が家の制度の優先順位は「大人のNISA → iDeCo → こどもNISA」です。
いつでも引き出せるNISAが先、という考えは変わっていません。
👉こどもNISAのルールと我が家の優先順位はこちら
👉4歳の娘の進路と教育費の考え方はこちら
正直に言えば、妻の枠を使ってこなかった
妻はiDeCoに加入しておらず、今のところ始める予定もありません。
ただ、共働きの我が家には、夫婦それぞれにiDeCoの枠があります。
夫の掛金を増やすくらいなら、もっと前から妻の分も始めておけばよかった、というのが正直なところです。
改正後も、妻の枠は「6.2万円－会社の掛金」として残っています。
共働きの方は、片方だけでなく夫婦それぞれの枠を確認してみてください。
iDeCo改正のよくある疑問
Q. 会社から何も連絡がないけど大丈夫？
A. iDeCoは個人で金融機関と結んでいる契約なので、改正の案内は会社ではなく金融機関から届くのが基本です。
我が家のiDeCoの証券会社では、7月末にサイトにお知らせが掲載されました。
会社から連絡があるのは、企業型DCの会社の掛金を変えるときや、DBがあって掛金相当額を知らせるときなどです。
Q. 会社経由で加入したけど、手続きは会社？
A. iDeCoの掛金の変更は、iDeCoの口座がある金融機関（またはe-iDeCo）で手続きします。
会社が関わるのは、掛金を給与天引きにしている場合です。
Q. 企業型DCの会社の掛金も、自分で増やせる？
A. 会社の掛金は会社の規約で決まるので、個人で増やす手続きはありません。
Q. 掛金を増やさない場合も、手続きは必要？
A. 必要ありません。今の金額のまま続きます。
Q. マイナンバーカードがなくても、掛金は増やせる？
A. 増やせます。
e-iDeCoは使えませんが、iDeCoの口座がある金融機関で、書面の変更届を出して手続きできます。
書類の請求方法と締切は金融機関ごとに違うので、早めに確認しておきましょう。
まとめ
2026年12月分から、iDeCoの上限が引き上げられます。
会社員は企業年金と合わせて月6.2万円、公務員は5.4万円、自営業などは7.5万円です。専業主婦（主夫）は2.3万円のままです。
我が家は、12月から夫の掛金を上限近くまで上げる予定です。
老後は働かなくても暮らせることを目指して、非課税でインデックス投資ができる枠をしっかり使っていきます。
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